板橋区議会 2021-11-24 令和3年第4回定例会－11月24日-01号
財政白書をはじめとした情報公開とともに行うべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、２、まちづくりと道路に関して質問をいたします。 最初に、再開発における道路の在り方についてです。板橋区内では、上板橋駅南口駅前地区、大山町クロスポイント周辺地区、板橋駅西口地区など、再開発が進められております。
財政白書をはじめとした情報公開とともに行うべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、２、まちづくりと道路に関して質問をいたします。 最初に、再開発における道路の在り方についてです。板橋区内では、上板橋駅南口駅前地区、大山町クロスポイント周辺地区、板橋駅西口地区など、再開発が進められております。
◎政策企画課長 ご指摘ごもっともなところがあるかなと思ってございますが、28ページのところにありますが、ここのところは、基本的には基本計画2025、前半５年間を振り返るに当たって、区を取り巻く状況の変化を踏まえて、基本政策ごとの課題の整理、それから評価をするということが主目的であって、いわゆる財政白書的なところまで、どこまで詳しくやるかというのはなかなか、分かりやすく示すために難しいところもあったのかなというふうには
こうした財政運営上のルール化や目標設定、さらに、財政推計を算出するためのツールとして財政白書が極めて重要です。令和元年発行後、次にいつ出す予定なのか明確になっておりません。事前のヒアリングでは、基本計画の改定ごと、つまり５年に一度を想定している印象を受けましたが、５年に一度では、区長と区議の任期中に発行されない可能性があります。
昨秋に示された経済財政白書を引用すると、昨年の我が国の経済は、新型コロナウイルスの影が忍び寄って以降、順調であったインバウンド需要がストップ。以降、昨春の緊急事態宣言によって大幅に減退した経済活動も、同宣言解除以降、消費を中心に全体として持ち直しの動きが続いていた。
財政白書で明らかとなった区の財政構造と課題、新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえて、次期行財政改革実施計画の策定に着手します。 その中で、行政として担うべき業務の選択と集中をより一層進め、事務事業の見直しや事務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。
考えると、自主財源の乏しい北区ではありますが、昨年のふるさと北区財政白書に、将来を見据えた安定的な財政運営を行っていくためには、特別区税などの自主財源の確保を図るとともに、絶えず、北区経営改革プランをはじめとした行財政改革も進め、財政調整基金等への着実な積立てを行っていく必要がありますとあるように、毎年、基金を取り崩して国民健康保険料などを下げろとの区民にとって耳障りのよい予算組み替え要望に耳を貸さず
区は、昨年９月の財政白書において、今後６年間で収入が１２０億円不足するため、一層の行財政改革が必要だとしています。このような財政状況にある中で、千葉大学が使う建物に３０億円もの税金を投入するのは重大です。 わが党は、この工事費については大学側に負担させるべきであり、もしそれができないのなら、工事費に見合った賃貸料を徴収するよう求めてきました。
今年の経済財政白書では、デジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点を当てています。白書ではＩＴ人材の約７割がＩＴ産業に集中しており、民間企業等のＩＴ人材は不足しています。特に行政の人材不足は深刻で、官庁などの公的部門で働くＩＴ人材は全体の１％に満たない状況であり、住民サービスの向上のために、行政でもＩＴに精通した人材を厚くしていくことが大事です。
◆黒沼 委員 ４点ほどお聞きしたいのですが、財政白書の２２ページ、研修の効果ということで、研修で学んだことを職場にどのように生かしていくか、職場にどのように還元していくかを具体的な行動計画に落とし込むことを目標としてということでありますが、これは具体的に成果をあげているようなことはあるのでしょうか。 ◎梅崎 人事課長 ２２ページの研修の効果のところのご質問かと思います。
平成30年度の財政白書によれば、平成12年度、16年度及び22年度の過去３度の発行は、バブル経済崩壊時とリーマンショックにおける区の財政状況を区民の皆様に広く知っていただくために発行したものと記載されております。４度目であった平成30年度の財政白書は、恐らく地方税制の変化や福祉費の増大などが理由かと思いますが、おおむね財政白書の発刊理由は、必要に応じて行われていると理解しております。
新宿区では、財政白書が財務報告に該当すると考えています。ＭＤ＆Ａや首長によるメッセージなど、力を入れてもよいと思います。 また、民間のＩＲでも非財務情報が重視されるようになってきましたが、自治体でも重視すべきです。 また、これまでも決算特別委員会で財務諸表が用意されていないことは問題だと感じています。私も決算特別委員会では公会計の議論を行うよう意識してきました。
今後は、財政白書で明らかになった扶助費の伸びや、区の財政構造における課題、アフターコロナへの対策も含め、改めて基本計画の中間改定の中で財政推計を見直していきます。 また、令和２年度の予算の執行についてですが、現下の状況を踏まえた当面の区政運営について、全庁に依命通達を発出したところであり、これに基づき優先的に実施する施策を整理しながら、事業の見直しを進めていきます。
昨年作成した財政白書における財政推計では、令和７年度まで累計で１２０億円の歳出超過を予想していました。今回の事態を受け、リーマン・ショック時を上回る特別区交付金の大幅な減収を想定しており、更なる区の歳入不足が見込まれます。
墨田区では昨年度、財政白書を策定し、その克服すべき財政的課題を明確化するとともに、内部統制の強化及び事務事業の改善がスタートし、行政に対する信頼や効率アップするための取組が本格化されたと認識しています。
この間、区の行財政改革に関して活発な議論を行い、公会計制度改革の進展やこれに伴う区の財政白書の策定など、改革の着実な推進に寄与してきたことから、本委員会の所期の目的は一定程度達成されたものと考える。 したがって、この際、区の行財政改革及び都区制度改革の推進並びに地方公会計制度に関する事項は、所管の常任委員会において引き続き調査するものとする。
区は、財政白書において、今後５年間で１２０億円不足するため、一層の行財政改革が必要だとしていますが、このような再開発事業こそ民間に担わせるなど、再検討をすべきです。更に予算案では、ふるさと納税による収入を、引き続き北斎美術館の特定財源であるかのように扱っているのも問題です。
◆坂本あずまお 練馬区さんが、ちょっといつの段階だったか試算したらしい、練馬区の財政白書で試算したんですけれども、都区財調がもしこの自治体に入っていない場合の自治体運営は、どれだけマイナスになるかという試算をされたそうなんですね。
将来的な財源不足や持続可能な財政運営につきましては、職員向けの予算説明会や、平成３０年度に作成した財政白書においても言及をするなどして、各所管への周知を図っているところでありますが、今後につきましても、様々な機会を捉えて全庁での危機意識の共有に努めていきたいと考えています。 次は、ふるさと納税制度の見通しと対策についてのご質問であります。
区が平成３０年に発行した財政白書によると、板橋区の財政調整基金残高は２３区中１６番、財政規模に関する比率では２３区中２０番となっています。義務的経費の割合が約６０％に及ぶ本区においては、景気変動に左右されずに、将来にわたって持続的かつ安定的な区民サービスを行うために、財政調整基金残高の確保は高い重要性があると考えます。